徳島県議会 2023-02-01 02月15日－02号
小泉内閣の三位一体改革により、平成十六年度から毎年度、県の最大の歳入である地方交付税を二百二十七億円もカットされたことにより、禁じ手となる職員の給与カットを行うことが不可欠となり、それに先んじ、知事就任当初から実施していた私自身の一〇％給与カットにつきまして、平成十九年十一月より二五％給与カットをし、現在まで継続しているところであります。
小泉内閣の三位一体改革により、平成十六年度から毎年度、県の最大の歳入である地方交付税を二百二十七億円もカットされたことにより、禁じ手となる職員の給与カットを行うことが不可欠となり、それに先んじ、知事就任当初から実施していた私自身の一〇％給与カットにつきまして、平成十九年十一月より二五％給与カットをし、現在まで継続しているところであります。
このような状況に対応するため、物価上昇局面における総合的な対策、将来不安の払拭や格差是正につながる社会保障と税の一体改革の推進や所得再配分機能の強化、人への投資などの施策など、生活困窮者への支援の強化を求める意見書を提案するものであります。
民主党政権時代の2009年に社会保障と税の一体改革が打ち出され、自治体業務に関する個人情報を１つの番号に統合し、公平な社会にするためという制度設計でスタートした制度でしたが、その目的は明確でした。 ところが、2012年からの第２次安倍内閣で、民間分野での利用を可能にするため、突然発表されたのが、マイナンバー制度利活用推進ロードマップです。
庄野昌彦 臼木春夫 山田 豊 達田良子 古川広志 梶原一哉 扶川 敦 浪越憲一 岡 佑樹 黒崎 章）ヒロシマ被爆 アオギリⅡ世 平和祈念植樹 写真展徳島実 行委員会 代表者 久積 育郎採択 不採択の理由受理 番号件 名 及 び 理 由１９『消費税インボイス制度の実施中止を求める意見書を政府に送付することを求める請願書』 消費税法の改正を含む「社会保障と税の一体改革関連法
消費税は、平成24年の社会保障と税の一体改革により、年金、医療及び介護の社会保障給付などに充てるため、段階的に税率が引き上げられました。本県の地方消費税の社会保障財源分は、令和３年度決算ベースで893億円となっています。
しかし、税・社会保障一体改革における推計では、団塊の世代が後期高齢者となる2025年には、看護師等は196万人から206万人必要であるとされており、３万人から13万人が不足するという試算が出されております。中でも県立病院の看護師は、新型コロナウイルス感染症対応の病棟運営やワクチン接種対応、臨時医療施設の運営などで役割や負担の増大が大変懸念されております。
こういう状況を受けまして、国におきまして社会保障と税の一体改革の議論がなされまして、社会保障制度改革国民会議による提言なども受けまして、消費税を引き上げて社会保障の安定的な財源を確保し、年金であったり医療、介護、子ども・子育て支援など社会保障の充実に充てるということとなったわけでございます。
マイナンバーカードは、財界が求めてきた税と社会保障の一体改革の具体化です。国民一人一人に番号をつけて、個人の税金や社会保険料の納税状況を把握し、あなたの納めている税金はこれだけだから、これだけしか社会保障は受けられませんよと。つまり、本来、国が責任を持って行うべき社会保障を自己責任の制度へと後退させ、国が社会保障にかけるお金を減らし、それで浮いた税金を財界のために使っていく。
国において、８月に総務省がまとめた来年度予算の概算要求は、一般会計で、今年度比6.7％増の17兆5,675億円、自治体に配る地方交付税は、特別会計からの繰入れを含めて、同0.8％増の18兆1,931億円となり、三位一体改革以降の20年間で最高水準となっております。 自治体が比較的自由に使える一般財源総額は、同1.3％、8,000億円増の64兆7,000億円を見込んでおります。
本県におきましては、平成十六年度の国の三位一体改革による二百二十七億円もの一方的な地方交付税削減や、リーマンショック後の県税収入低迷などにより、かつては確かに厳しい財政状況に直面いたしておりました。
消費税は、平成24年の社会保障と税の一体改革により、年金、医療及び介護の社会保障給付などに充てるため、段階的に税率が引き上げられました。本県の地方消費税の社会保障財源分は、令和３年度決算ベースで893億円となっています。減税について、国では、消費税は社会保障の財源として、今後も重要な役割を果たすべきものと考えており、当面消費税について触れることは考えていないとの見解が示されています。
また、政府は三位一体改革により、二〇〇六年度から、義務教育費国庫負担制度の負担割合を二分の一から三分の一に引き下げるとともに、国庫補助の対象となっていた就学援助制度を一般財源化し、今日までこの状況が継続されている。現状では、地方自治体に対する十分な財源措置がなされておらず、学校施設、就学援助など教育条件の自治体間格差が拡大している。
また、中央から地方へということで言うと、三位一体改革による財政面における地方分権は、この聖域なき構造改革の中で行われましたが、その流れの上に2006年に行政改革推進法ができました。簡素で効率的な政府を実現するということで、五本柱を立てています。
さらに、安定的な財政運営の基盤となります財政調整的基金残高につきましては、かつて小泉内閣時代の三位一体改革の影響で八十億円にまで減少しておりましたが、このたびの九月補正予算案で、新型コロナや原油価格・物価高騰などへの機動的な対応や大規模プロジェクトの計画的な推進への備えとして百億円を積み立て、現改革目標八百億円を百五十億円上回る、県政史上最大の九百五十億円を確保し、将来に向けた財政基盤を強化いたしているところであります
│ │ │ │ │ │ 一方、義務教育費国庫負担制度については、小泉政権下の「三位一体改革」の中で、国庫負担│ │ │ │ │ │率が二分の一から三分の一に引き下げられた。
私ども日本維新の会は、３０年もの長きにわたって成長しなかった日本経済を立て直すためには、行政改革と機構改革をセットで行い、社会保障制度改革・規制改革・税制改革の三位一体改革を実行することが必要であるとして、日本大改革プランを発表しました。改革なくして成長なしでございます。
この報道を確かめるべく、６月７日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2022、通称骨太の方針を読み解きますと、「社会保障分野における経済・財政一体改革の強化・推進」の部分で、「オンライン資格確認について、保険医療機関・薬局に、2023年４月から導入を原則として義務付けるとともに、導入が進み、患者によるマイナンバーカードの保険証利用が進むよう、関連する支援等の措置を見直す。
消費税及び地方消費税は、平成24年の社会保障と税の一体改革により社会保障財源化され、段階的に税率が５％から10％に引き上げられました。本県の地方消費税の社会保障財源分は、令和２年度決算ベースで677億円となっています。減税について、国では、消費税は社会保障に係る費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点から、当面、消費税について触れることは考えていないとの見解が示されています。
一方、県の財政については、いわゆる三位一体改革の影響で削減されていた地方交付税等が知事の就任時点でも復元には至っておらず、さらには少子高齢化の進行に伴う社会保障費の増額などが見込まれたため、極めて厳しい状況にありました。
これらへの支援につきましては、平成17年度の三位一体改革によって、市町村が負担すべきという考え方の整理がなされているところであって、県教育委員会としては、市町村に補填することは考えておりません。